MENU

CLOSE

弁護士費用って何?債務整理の手続きで異なる費用のポイント!

弁護士費用って何?債務整理の手続きで異なる費用のポイント!

0views

カテゴリ:未分類

債務整理に必要な弁護士費用とは?

手続きの費用

債務整理に必要な弁護士費用は、債務者が利用する手続きによってかなりの幅があります。

  • 任意整理…3万円
  • 民事再生…30万円から40万円
  • 自己破産…30万円

通常、債務整理は4つの手続きがあり、その手続きのみにかかる費用に関しては上記のようになっています。他にも、特定調停という方法があるのですがこの方法だけは少し特殊です。特定調停に関しては、非常に手続きは面倒ですが弁護士に依頼しなくても手続きそのものは裁判所に対して行うことが可能なので、相場のバラつきが他の手続きと異なって激しい傾向にあります。そのため、特定調停は弁護士事務所に相談に行って、実際の費用を計算してもらうところから始めなくてはいけません。

悩み相談は安い

債務整理のみだけではなく、弁護士に対する法律相談の特徴は、法律的なトラブルを相談するだけであるのならば実は費用はそれほど大きくはならないことです。弁護士費用は、過去に作られた弁護士に関する報酬規程の慣習的な習わしによって、相談料金が30分あたりで5000円という相場が決められています。

仮に、こうした相場とは異なっているケースであっても、弁護士は依頼人に対してなぜそうした相談料金の相場になっているのかを説明しなくてはならない義務があります。そのため、悩み相談に行って料金が必要以上に高い時にはその内訳と説明を弁護士に求めることが可能です。ただ、一般的な弁護士に対する悩み相談の費用は安いので、それほど気にする必要はありません。

30分あたりで5000円という相場は、債務整理に限定されているわけではなく、法律内容を問わずに金額が固定されている傾向にあります。そのため、複雑な法律相談であってもその相談が30分以内に終わるのならば5000円で終わることが普通です。延長料金に関しては15分単位で設定している弁護士事務所が多く、だいたい15分あたりで2500円ずつ加算されていきます。債務整理の費用を計算する際には延長料金も頭に入れておきましょう。

債権者に対する通知

借金の悩みを弁護士に相談し、実際に債務整理の手続きをすることになった場合には、まず受任通知というものをお金を借りた債権者に対して発送します。受任通知というのは、弁護士に対して債務整理の依頼があったことを通知するためのものであるため、これを受け取った債権者は債務者に対する借金返済の催促をやめなくてはいけません。当然ですが、受任通知を受け取った後に債権者が無理な催促を継続すると、債務者に対する権利の侵害になるため債権者側は罪に問われる可能性があります。

一般的に、受任通知に関する費用もそれぞれの債務整理によって異なっています。例えば、任意整理であるのならば債権者1社当たりに対する費用は上記の3万円の中に含まれていますので、これが相場として考慮されています。また、銀行や貸金業者に対して受任通知が送られた後には、その債権者に対して借金に関する開示請求を行うことになります。

これは、債権者側が本当に法定金利に沿った契約を締結していたかどうかを判断する必要があるからです。特に、任意整理というのは金利の再計算を行って、本当に金利が正しかったのかを確認する手続きでもあるため、債務整理では非常に重要な作業になります。その結果、債権者側に法定金利に関する矛盾点が存在する場合には、過払い金の返還請求などを行って不必要に請求した金銭を債務者に対して返還するように請求できます。

過払いが存在していた場合

仮に、債務者側が債務整理の手続きを行っていた際に本当に過払い金が存在していた場合には、強制的な裁判か和解交渉かの二つを選択することになります。一般的には和解交渉によって問題を解決することが可能ですが、返還請求が行われない場合には訴訟を行って過払い金の返済を求めることになります。実は、この時に行われる手続きに関しては状況によって複雑になる可能性があるので気を付けなくてはいけません。

  • 和解交渉…任意整理
  • 訴訟…任意整理以外の可能性

本来、過払い金の返還請求は任意整理で行います。これは、任意整理が当人同士の同意によって問題を解決できる手続きだからで、過払い金の返還請求であっても債権者側が過払い金の返還を認めれば、お互いの同意だけで穏便に問題を解決できるからです。しかし、過払い金を受け取っている業者の中には、過払い金の返還に同意をせずに強硬な態度に出る業者も存在します。

そうした業者を相手にするときには、任意整理による同意を相手に対して求めることができなくなりますので、別の手続きで返還請求を行わなくてはいけません。任意整理の費用の相場は確かに3万円程度なのですが、特に過払い金などのように穏便に進めることができないケースではさらなるトラブルの対処として費用が大きくなってしまうこともあります。

ただ、費用が大きくなるとは言っても訴訟によって相手から過払い金を返還してもらった時には、それによって生じた利息や慰謝料も付加価値的にプラスされますので、損には絶対になりません。

裁判所への費用も考慮する

自己破産や民事再生

裁判所での手続きの費用が必要になるのは、自己破産や民事再生です。これは、自己破産や民事再生の実質的な判断を裁判所が行うからに他なりません。債務者の観点から考えると確かに債務整理は非常に有利な手続きですが、債権者の観点から考えると債務整理は一方的に権利をはく奪される非常に厄介な手続きです。そのため、本当に債務を免除できるだけの理由があるかどうかは、客観的な司法の機関である裁判所が判断しなくてはいけません。

そこで、より強く債権者の権利をはく奪する傾向にある自己破産や民事再生に関しては、裁判所に申し立てを行って、管財人と債務に関する厳密なやり取りを行わなくてはいけないのです。この時には、裁判所や管財人が債務に関して仕事をすることになりますので、これらの人たちに対する費用を弁護士を通して支払わなくてはいけません。

自己破産や民事再生に高いお金が必要になるのは、手続きに関してこのような費用を考慮する必要があるからです。弁護士に債務整理を相談して書類を提出しておけば、裁判所や管財人とのやり取りはすべて任せることができるので、その点は安心して依頼することができるでしょう。

費用を支払う時期

弁護士に対する費用を支払う時期は、債務整理の手続きがいつ終了したかによります。例えば、過払い金の返還請求を行って、実際に過払い金を返還してもらった時にはその時に弁護士に対して費用を支払えば良いです。基本的に、過払い金のように相手に示談金や損害賠償などの金銭を要求する際には、弁護士に対する費用は成功報酬となります。一方で、自己破産や民事再生のように手続きが終わって実際にその効果を発揮した時には、その時点で料金が発生します。

  • 成功報酬
  • 手続きの報酬

債務整理で成功報酬として支払うケースは稀であり、ほとんどの場合は手続きが終了して効果を発揮した時点で費用を支払う必要があります。この場合、借金を抱えていた債務者の状況を考慮して、一括で全額の費用を支払うのではなく、月々に負担がなく現状で支払えるだけの費用に分割してくれる弁護士事務所も多いです。借金の状況は各々違うので、費用の支払い方に関しても自身が望むプランを提供してくれる弁護士事務所を選択すると良いでしょう。

\記事をみんなに広めるにはシェア!/

Facebook Twitter

その他のあなたにオススメの記事