MENU

CLOSE

クレカの支払いができない!困った時の対処法を教えます!

クレカの支払いができない!困った時の対処法を教えます!

0views

カテゴリ:未分類

カスタマーセンターに連絡する

クレジットカードの支払期日になっても、支払いができそうにない場合は、早めにカード会社のカスタマーセンターに相談しましょう。多くのカード会社では、再引き落とし日が設定されたり、支払い期限が決まっている払込用紙が送られてきたりしますので、支払期日で延滞したからといって、即座に利用停止などということにはなりません。再度設定された支払い期限までにきちんと支払えば、以前と同様に利用可能となります。

ちなみに、連絡をしなくても、文書などで督促されますが、カード会社にも悪い印象を与えてしまい、有効期限到来時の更新などで、審査が不利になる可能性もありますので、誠意を見せるためにも、速やかに連絡すべきでしょう。当月の支払いを免れるわけではなく、返済しなければならない状況に変わりはありませんが、一時的に返済が困難な状況に陥った場合は、すぐに連絡を取るよう心がけましょう。

キャッシングを利用する

「何としても延滞は避けたい」という場合は、キャッシングの利用を検討してみましょう。キャッシングの種類は、大きく分けると、以下の通りです。

消費者金融のカードローン

消費者金融を利用する利点は、何と言っても、その審査スピードです。申し込みは、無人契約機のほか、最近ではネットで完結することも可能となっています。審査時間は数分〜数十分で完了し、無人契約機なら、その場でカードを受け取って、即日でキャッシングも可能です。

ネット申し込みでも、申し込み時間によっては、即日で指定した口座に入金してもらうことが可能なので、すぐに現金が必要な場合は、強い味方となってくれるでしょう。ただし、消費者金融からの借入可能金額は、貸金業法による総量規制で、年収の3分の1までと定められていますので、計画的に利用しましょう。

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードの利用枠は、主にショッピング枠ですが、その枠の範囲内で、キャッシング枠を設定することも可能です。既にお持ちのクレジットカードがあって、支払い状況にも問題がなければ、キャッシング枠の申し込みをしてみましょう。新規でカード会社に申し込むわけではないので、過去の返済実績が良好であれば、比較的容易にキャッシング枠を設けられる可能性があります。なお、クレジットカードのキャッシング枠も、消費者金融のカードローンと同様、総量規制の対象となっています。

銀行系カードローン

銀行系カードローンは、総量規制の対象外なので、年収の3分の1を超える金額でも、借入できる可能性があります。金融機関からの借入となると、敷居が高いという印象がありますが、現在は規模の大小を問わず、ほとんどの金融機関がカードローンを取り扱っており、顧客の獲得にも力を入れているので、既に消費者金融などでキャッシングを利用している場合でも、審査通過が期待できる状況です。

金利も、消費者金融などと比べると、比較的低く設定されています。審査日数は、都市銀行では無人契約機を導入しているところもあり、即日で利用可能なケースもありますが、多くの場合は、数日を要しますので、日程には余裕を持って申し込みましょう。

おまとめローンを利用する

おまとめローンは、貸金業法で定められた借り換えの一種で、複数の債務を一本化する手続きです。一般的に、貸金業者(主に消費者金融)からの借入が対象です。しかし、中には、銀行からのキャッシングや、クレジットカードのショッピング債務(リボ払いの債務)まで対象としているところもあるので、多重債務が原因で、支払い困難となっている場合は、相談の余地がありそうです。

審査自体は、即日で行われるケースも多いですが、債務金額の証明書類の提出や、契約書の記入などで、おまとめローンの実行までには数日を要しますので、申し込み先などの下調べは、早いうちにしておきましょう。

債務整理をする

将来的に支払いの目途が立たない場合は、債務整理を検討する必要があります。

弁護士に相談する

債務整理の種類は後述しますが、いずれの方法を選択するにせよ、まずは弁護士に相談しましょう。債務整理は、専門的・法律的な知識が必要なので、一人で悩み続けても、良い結論にはたどり着きません。着手金などの費用はかかりますが、弁護士に受任してもらえれば、業者から直接連絡が来ることも無くなるので、取り立ての悩みなど、精神的な負担を減らすこともできます。

任意整理とは?

任意整理を利用できるケースは、以下の通りです。

  • 減額後の借金を3〜5年程度で返済できる
  • 継続して収入を得る見込みがある

利息制限法による引き直し計算を行い、支払い過ぎた利息(過払い利息)を元金に充てるほか、将来発生する利息を免除してもらって減額した借金を、3〜5年程度で返済します。任意整理で返済していく場合、裁判所への申し立ては不要ですが、業者との和解交渉が必要となるため、弁護士に交渉を一任することが一般的です。

任意整理には、そのまま返済を継続する場合に比べ、実際の返済金額を減額できるというメリットがあります。また、裁判所の関与が無い手続きなので、郵送物なども無く、周囲に知られずに進められるというメリットもあります。ただし、債務がゼロになるわけではなく、自己破産などと同様に、信用情報機関に任意整理をしたことが登録されるので、5年程度は新たなローンやクレジットカードの利用が制限されます。

任意整理にかかる費用は、以下の通りです。

  • 弁護士に支払う費用(債権者1社につき、2〜4万円。過払い利息を回収した場合、成功報酬として、回収額の20〜25%など)

民事再生とは?

民事再生を利用できるケースは、以下の通りです。

  • 借金総額が5000万円以下(住宅ローンを除く)
  • 支払い不能となるおそれがある
  • 継続して収入を得る見込みがある

民事再生は、裁判所への申し立てが必要な手続きで、住宅などの財産を維持したまま、従来の5分の1〜10分の1まで減額された借金を、3〜5年で返済します。民事再生は、自己破産のように債務全額が免除されるものではありませんが、住宅などの財産が処分されることはありませんので、住宅などを所有している方にとっては、非常に有効な債務整理の方法と言えます。なお、民事再生の場合も、信用情報機関に登録され、5〜10年は、ローンなどの利用が制限されます。

民事再生にかかる費用は、以下の通りです。

  • 裁判所へ納める費用(申し立て費用3万円。再生委員報酬10〜20万円)
  • 弁護士に支払う費用(30〜50万円)

自己破産とは?

自己破産できるケースは、以下の通りです。

  • 支払い不能と認められる
  • 過去7年以内に免責を受けたことが無い

民事再生と同様、裁判所への申し立てが必要な手続きで、法律上、借金全額の支払い義務を免れることができるので、借金の悩みは一気に解消されます。ただし、原則として現金で99万円を超える金額と、20万円を超える財産は処分され、債権者への返済に充てられることになります。また、自己破産手続き中は、特定の資格が必要な職業(士業など)に就くことや、海外渡航が制限されます。信用情報機関に登録され、5〜7年程度は、ローンなどの利用が制限されるのは、他の債務整理と同様です。

自己破産にかかる費用は、以下の通りです。

  • 裁判所へ納める費用(申し立て費用3万円)
  • 弁護士に支払う費用(30〜50万円)

\記事をみんなに広めるにはシェア!/

Facebook Twitter

その他のあなたにオススメの記事