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信用情報に登録されない!?過払い金返還の誤解を解こう

信用情報に登録されない!?過払い金返還の誤解を解こう

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カテゴリ:未分類

気づかない過払い金の問題

本来、債務整理は債務者が債権者に対して借りたお金を、返済することができなくなった状況で利用する手続きです。債務整理を利用すると、債務である借金を整理できますので、悩みになっていた借金の負担を軽減することができるようになります。そのため、債務整理の本来の役割は借金の負担を小さくすることにあると言えます。

しかし、こうした債務整理の役割とは別に、借金の負担を減らすのではなく債権者に対して返済しすぎたお金を取り返す手続きとして、債務整理を利用できる案件があります。それが、過払い金問題と呼ばれる契約上の金利と利息に関わる問題なのです。

  • 過払い金…過度に返済したお金のこと

本人が返済しすぎていることを自覚しづらい問題であり、しかも気づいたときにはすべての元本を返済し終わっているということもあります。そのため、この問題がある場合には、借金の返済そのものに関して負担を感じていなくても、例外的に債務整理を利用することができます。

融資の契約の基本と例外

債務者と債権者の間で締結される債務と債権の関係は、書面で行われる契約によって成り立ちます。融資の契約書の中身には、必ずその融資に関する元本の記述と金利や利息の記述がありますので、借りたお金の返済金額はその契約によって成り立っていると言えます。ですから、お互いが納得をして同意した契約に関しては、普通は債務を履行しなくてはならない法律的な義務が存在します。しかし、こうして同意された契約に関しても、一部の例外は存在します。

それは、融資の契約が法律的な根拠に乏しかったり、違法な方法によって同意されたモノであった場合です。例えば、相手に脅されてムリヤリ融資の契約をさせられた場合にはその契約は無効ですし、きちんとした融資の説明をされていなかったにもかかわらず契約が締結されてしまった場合には、お互いに納得をした同意とは言えなくなります。過払い金に関しては、利息と金利の面に関して明らかに法律的な根拠の乏しい部分が存在しますので、債務整理の利用が認められるケースが多いのです。

なぜお金を返還してもらえるのか?

貸金業と金融業

なぜ過払い金の返還請求は認められるケースが多いのでしょうか。これは、利息と金利における従来までの法律に、法律的な不備が存在したからです。一般的に、過払い金が生じる融資には以下の条件が存在します。

  • 少額融資
  • 貸金業者

個人の消費者に対して融資を実施している会社には、銀行のような金融機関と消費者金融のような貸金業者と呼ばれる二つの分類があります。金融機関というのは、金融にかかわる業務を遂行している会社であるため、消費者に対して口座の開設を提供したり、資産運用のサービスを提供したり様々なサービスを提供できます。こうした会社は、実は銀行法という法律によって定義されていて、過払い金が発生する業者とは区別して考えられています。

一方で、消費者金融のような消費者に対してお金を貸し出すサービスのみに特化している会社は、それのみの法律によって定義することができます。そのため、消費者金融のような貸金業者は、その名前の通り貸金業法と言う法律によって定義されているわけです。

貸金業法が銀行法と大きく異なるのは、消費者に対する融資の限度額と利息に関する規定が明確に存在していることです。少なくとも、現代ではそうなっていますので法律で決められた限定的な範囲内でしか融資を実施することができません。こうした少額融資を中心とした貸金業者が、過払い金問題と言う問題を発生させているわけです。

債権者側の根拠がない

貸金業法が法律的に問題だったのは、実は貸金業法には利息と金利に関する法律が二つも適用できる余地があったことです。

  • 出資法
  • 利息制限法

利息や金利は、消費者に対する負担の割合を決めるものであるのと同時に、貸金業者にとっての月々の利益を決めるものでもあります。ですので、融資を実施する貸金業者にとっては、利息や金利は上限が高い方が得になります。出資法と利息制限法を比較すると、出資法の方が利息制限法よりも上限金利が高く、その範囲で金利に関するグレーなゾーンが生じてしまいました。これが過払い金の原因となって、必要以上に消費者に借金の負担を強いるようになってしまったのです。

ただ、グレーなゾーンであるとは言ってもそれは昔の話で、貸金業法が改正された後では利息制限法を利用しなくてはならないように明記されています。そのため、出資法と利息制限法の二つの法律によって生じたグレーなゾーンは存在しなくなり、それを債権者側が受け取ることができる法律的な根拠もなくなりました。そのため、貸金業法の改正という法律的な根拠によって債務整理で過払い金の返還を求めることが可能になったわけです。

過払い金への弁護士や支援団体の対策

信用情報と債務整理

過払い金の返還に関しては、弁護士協会が全体で支援をしている問題であるため、本人が自覚しづらい過払い金の金額の計算に関しては基本的に無料で相談が可能です。また、過払い金に関しては債務整理を利用する際の信用情報への扱いに関しても、弁護士協会や支援団体で様々な対策が考えられてきましたので安心して相談できます。

一般的な債務整理のデメリットの一つとしては、信用情報に対する登録が挙げられます。借金の悩みを解決してくれる債務整理は、一見すると債務者側に何のデメリットもないように見えてしまいますが、実はお金を借りる際に参考にする信用情報という情報に、債務整理の現状を記録されてしまうというデメリットがあります。

特に、自己破産などの強力な手続きを利用すると、それを利用された債権者は一方的に有していた債権を使えなくされてしまいます。そのため、公平性を図るためにも債務者側は一定期間内においてお金を借りられなくなる措置が取られるわけです。それが、信用情報への債務整理の情報の登録です。

これが行われると金融機関からお金を借りることができなくなり、信用性を判断する警備員などの特定の職業にも就くことができなくなってしまいます。これを警戒して、過払い金の返還請求を戸惑う人も少なからず存在します。

過払い金に対する特例

債務整理を利用する際に気になる信用情報への登録ですが、実は過払い金への返還請求に関しては特例によってその情報を信用情報に登録しないことになっています。これは、金融庁から正式に発表されていることであるため安心して問題ありません。過払い金問題の根本は、結局のところ債権者が設定する利息と金利にあるので、これを理由に債務者に対する過払い金の返還請求を委縮させていては、法律の存在意義そのものが疑われてしまいます。

実際に、金融庁も過払い金に関する返還請求権は、消費者にとっての正当な権利であるということを発表しており、信用情報とは直接関係ないとまで明言しています。そのため、債務整理による過払い金の返還請求によって信用情報にその事実が記載されることは無くなりました。

このことから、過払い金に関してはブラックリストの悩みを考慮する必要はなく、安心して相手に対して返還請求を行うことが可能になったのです。過払い金の返還請求に伴う費用も、一社当たりの任意整理の費用に加えて、過払い金の返還請求に伴う成功報酬で済ませることができるので、債務者にとって安心して相談できる環境が整っているのです。

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