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債務整理をすると携帯電話やスマホは強制解約される!?

債務整理をすると携帯電話やスマホは強制解約される!?

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カテゴリ:未分類

債務整理をすると携帯電話やスマートフォンを利用できなくなるの?

携帯代をきちんと支払っていれば大丈夫

債務整理とは債務つまり借金の返済が苦しくなったときに、裁判所や弁護士、司法書士を介して、返済負担を軽減またはゼロにする方法です。もし、借金苦で債務整理せざるをえなくなったら、携帯電話やスマートフォンは利用できなくなってしまうのでしょうか?携帯電話やスマートフォンは、日常生活を送るのに欠かせないものになっていますから、使えなくなるのはできるだけ避けたいところです。

携帯代をきちんと支払っているのであれば、債務整理をしたという理由だけで、現在契約している携帯電話やスマートフォンが利用できなくなるということはありません。ただし、債務整理をすると新規契約や機種変更に分割払いを利用できなくなるので注意が必要です。

なぜ分割払いを利用できなくなるの?

ではなぜ、債務整理をすると携帯電話やスマートフォンの新規契約や機種変更に分割払いを利用できなくなるのでしょうか?まずはじめに「携帯代」とは何かについてご説明します。多くのひとが「携帯代」と言っているものは、回線やサービスを利用するための「携帯電話料金」と携帯電話やスマートフォンの「端末代金」にわかれています。

高額な機種だと十数万円しますから、端末代金を「分割払い」にしているひとは多いですね。この分割払いですが、実は、ローンを組んで返済していることと同じ意味合いのものなのです。債務整理や借金返済を遅延するとその後一定の期間、新規の借入れ(ローンを組む、クレジットカードを作るなど)をすることができません。そのため、新規契約や機種変更で端末代金に分割払いを利用できなくなってしまうのです。

債務整理や借金返済を遅延すると新規の借入れができなくなる理由

ブラックリストに載ってしまうから

皆さんもおそらく「ブラックリスト」という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。一般的には警戒や注意が必要なひとや集団を一覧にしたものを意味しますね。金融業界でも「お金を貸したら返ってこないかもしれないから注意するべきひと、できるだけ貸さないほうがよいひと」をブラックと呼びます。

ですが、そのような人々を一覧にした資料が、実際に存在しているという意味ではありません。金融業界での「ブラックリスト」とは、「個人信用情報」に債務整理をした実績や借金を返済していない実績があるひとのことです。

個人信用情報とは?

私たちが日常生活の中でクレジットカードを使用したり、銀行や消費者金融から融資を受けたり、借金を返済したりといった金融機関とのやり取りの実績は、「個人信用情報」として「信用情報機関」に登録されます。「信用情報機関」とは国が指定した専門機関で、個人の金融機関からの借金やその返済状況、債務整理などの事故情報を氏名、生年月日、住所、勤務先、年収などの情報とともに収集し、登録・保管・提供する業務をおこなっています。

日本には以下の3つの信用情報機関があり、各社間で情報は共有されています。金融機関はいずれかの信用情報機関に加盟していれば、その信用情報機関のみならず、その他の信用情報機関からの情報も参照することが可能です。

  • KSC−全国銀行個人信用情報センター
  • CIC−株式会社シー・アイ・シー
  • JICC−株式会社日本信用情報機構

クレジットカードやローンの申し込みをすると与信審査がおこなわれます。審査では自社で独自に管理している取引実績と、信用情報機関から得た個人信用情報を元に申込者の返済能力を判断します。審査の基準は各社独自に設定され、公にされるものではありません。しかし個人信用情報に返済の遅延、債務整理などブラックリストに該当する実績があると、与信審査に落ちる可能性が高いのは事実です。

債務整理の記録は信用情報機関に一定期間残り続けます。その記録が残っている間は、与信審査に落ちる可能性が高いため「債務整理や借金返済を遅延するとその後一定の期間、新規の借入れができない」とされているのです。記録を保管する期間は債務整理の方法や状況によって信用情報機関毎に異なります。例えば自己破産の場合、CIC・JICCは5年、KSCは10年、遅延・延滞の場合、CIC・KSCは完済から5年、JICCは完済から1年としています。

債務整理をしても携帯電話やスマートフォンを利用する方法

現在使用している携帯電話やスマートフォンを引き続き使いたい場合

現在、携帯代を滞納しているのなら、債務整理をおこなう前に、滞納分と端末代残金を完済してしまうのが一番確実です。その上で携帯電話料金の支払い方法を口座振替に変更しておけば、その後債務整理をおこなってクレジットカードが強制解約になったとしても、携帯電話料金の支払いさえきちんおこなっていれば、携帯電話やスマートフォンが使えなくなることはありません。

任意整理なら整理する債務を選択できる

債務整理には「任意整理」、「特定調停」、「個人再生(個人民事再生)」、「自己破産」の4つの方法がありますが、「任意整理」は唯一整理する債務を選択できる方法です。「任意整理」とは裁判所をとおさずに債権者と示談交渉をおこない、返済負担を減らす方法です。個人でおこなうこともできますが、その場合、債権者がまともにとりあってくれない可能性が高いです。

そのため一般的には、弁護士などの専門家に依頼して手続きをします。一定の収入はあるけれど、月々の返済が苦しいというひとに向いている方法です。先ほども申し上げましたが、任意整理は整理する債務を選択できますので、携帯代を整理対象からはずせます。その上で、携帯代の滞納がないよう支払いをおこなえば、そのまま利用することが可能です。

新規契約や機種変更をおこないたい場合

端末代金を分割払いにすることはできませんが、現金購入であれば新規契約や機種変更もおこなうことができます。

借金の問題で悩みがあるなら専門家に相談するべき

インターネットや携帯電話、スマートフォンは生活インフラ

携帯電話やスマートフォンが使えなくなるのがそんなに重要な問題か?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。確かにインターネットが普及していない時代であれば、通信手段のひとつを失ったからといって日常生活に支障が出ることはなかったでしょう。しかしネット社会となった今では、あらゆる情報を携帯電話やスマートフォンを介して入手するようになっています。

ここまでくれば水や電気と同様、インターネットや携帯電話、スマートフォンは立派な生活インフラだといえるでしょう。借金の悩みから解放されて健全な生活を取り戻すためには、債務整理をおこない負担を軽減すること、生活基盤を整え再出発を計ることが必要です。

無料で相談できる弁護士事務所があります

借金の悩みで日々つらいけれど、専門家に支払う相談料さえ心もとないという方は、まずは債務整理など金銭トラブルに強い弁護士事務所の無料相談を利用されることをおすすめします。電話やメールでの相談を受け付けている事務所もあります。また弁護士費用についても、後払いや分割払いに対応しているところもあります。

債務整理をするにしても、どの方法が適しているのか素人がひとりで判断できるものでは決してありません。専門家に適切なアドバイスを受けることが、借金問題解決への第一歩です。

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