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借金の返済が家計を圧迫!債務整理の方法を徹底解説

借金の返済が家計を圧迫!債務整理の方法を徹底解説

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債務整理のデメリットとは?

借金の悩みを解決する方法の一つに債務整理があります。手続きによっては借金問題から完全に解放されるものもありますし、手続き後も返済を続けなければならないものもあります。いずれの場合でも債務整理をすると必ずついてくるデメリットは信用情報機関への自己情報の登録です。

信用情報機関は、返済ができない人への貸付や多重債務者を増やさないことを目的として加盟している会社同士で情報を共有できる仕組みになっています。信用情報機関には銀行系、金融会社系、クレジット会社系の3種類があり、加盟している金融機関は契約中の人や申し込みがあった人についての情報をそこで調べることができます。

一般的にブラックリストとして知られていますが、長期延滞や債務整理があって初めて登録されるのではなく、借入をした時から登録はされています。氏名や生年月日などの本人に関する情報に加え借入金額や契約内容、取引内容などの登録がされています。債務整理をすると自己情報や異動情報などの登録がされるため債務整理の対象ではない金融機関からの借入もできなくなります。

債務整理後の生活にはどんな影響がある?

信用情報機関での登録は5年〜10年の間保存されるためその期間は債務整理で返済は少し楽になりますが、一般的な大手の金融機関からはお金を借りることができません。クレジットカードの作成もできなくなりますし、例えば大型家電やスマートフォンなどを分割払いで購入するのもクレジット契約扱いなので登録されている間は利用することができなくなります。当面の間は金額が大きめのショッピングもお金を貯めて現金で一括購入をすることになります。

手続直後はさほど問題がなくても5年10年たつと少なからず急な出費が必要になることがあります。その時に一般的な金融機関からの借入ができず、知名度が低い金融機関からお金を借りる人も出てきます。しかしそのような借入ができない人を対象に貸付を行っている業者の中には、闇金業者という利率も取立方法も法律を無視して営業している所があります。そのようなところからお金を借りてしてしまうと取り返しがつかなくなってしまいますので注意が必要です。

貸金業の登録がされている業者かどうかは金融庁のHPで登録番号を検索すれば分かります。闇金業者の中には広告にでたらめな番号を記載しているところもあるので、必ず検索をして判別しましょう。しかしせっかく債務整理で借金問題から解放されたのであれば、できればお金を借りるという選択肢以外の方法で解決することをオススメします。

債務整理の方法

過払い金請求

貸付金利は出資法と利息制限法という二つの法律のどちらかに基づいて契約されています。以前は出資法の上限金利は29.2%だったのに対し利息制限法は10万円未満の場合20.0%、10万円以上100万円未満の場合18.0%、100万円以上の場合15%が上限となっていました。そして消費者金融会社のほとんどが出資法に基づいて契約をしていました。

そのため出資法に基づいた契約で長年返済をしている場合には、利息制限法で計算し直すと残高がかなり減ったり、実はすでに支払いが終わっていたりするケースもあります。出資法も法律の一つなので上限金利を超えなければ違法ではないのですが、利息制限法を超える部分に関してはグレーゾーンと呼ばれていました。

そして約10年ほど前に最高裁で行われた返還請求訴訟の判例をきっかけに出資法の上限金利について見直しが行われるようになりました。今ではこれまでの出資法で返済をしていた人が、多く払いすぎた利息を返還してもらうよう交渉して手続きをすることを過払い請求と呼んでいます。過払い請求は、最後に取引をした日から10年経過してしまうと時効が成立してしまい請求することができなくなります。

任意整理

任意整理とは借金の当事者である債権者と債務者との間で返済についての交渉をして、当事者間で取り決めた内容で返済をしていく方法です。通常は入金した金額から利息が引かれ残りが元金に充当されますが、金利が高い場合や借金額が多い場合は利息に引かれる金額が多くなかなか残高が減りません。毎月の返済額を増やせばその分残高は減っていきますが、そこまでの余裕がある人ばかりではなく長年借金問題を抱えて苦しんでいる人も少なくありません。

そこで金利を見直し利息制限法を超える利率で契約をしている場合は、契約当初の取引から利息を計算し直して残高に充当してもらい、今後の返済についても金利をゼロにして元金残高だけを月々決まった金額で返済していきます。任意整理は借金の当事者間での交渉次第なので、債務者が整理する対象の債権者を選ぶことが出来ます。

個人再生

個人再生とは、債務があるすべての債権者を対象に裁判所で手続きをして借金残高の一部を免除してもらう債務整理の方法です。残高を1/3〜1/5まで免除してもらっておよそ3年間で全額返済ができるような返済計画が立てられます。その計画に債権者が合意した場合はその計画に基づいて和解後に返済をしていきます。免除後の残高を原則3年間で支払っていくために毎月安定した収入を得ていることが条件となります。

この手続きのメリットは家や車などの財産がある場合でも、基本的には処分されないため手放さずに済むことです。免除される残高は持っている財産価値以上に設定されますが、その残高を3年間で返済することができれば適用できます。

自己破産

自己破産とは裁判所を通して債務があるすべての債権者を対象に行われる手続きで、債務者の資産価値がある財産を処分する代わりに借金の支払義務を免除してもらう、債務整理の中では一番効力が強い方法です。資産価値の目安は20万円以上となっており、処分対象になる財産を持っている場合は財産を競売にかけてお金に換え、債権者に平等に分配されます。

処分される財産には生活に最低限必要なものは含まれず家や自動車、20万円以上の預金、生命保険の解約返戻金などがあげられます。特に処分できるほどの資産価値のある財産がない場合はそのまま支払義務の免除だけで終わります。しかし借金の原因がギャンブルや浪費などの理由だった場合や自己破産の手続きが不当だと判断された場合は身辺調査などを受ける必要があり、身辺調査の結果自己破産が不適当と判断された場合には支払義務が免除されず債務が残ってしまうケースもあります。

借金の原因がギャンブルなどの場合でも債務者が反省をして同じ失敗を繰り返さない努力をしていることが認められれば支払義務の免除を受けられることもありますので、自己破産をする場合は裁判所の手続きに協力し、誠意ある態度や反省心を認めてもらう必要があります。

借金問題を解決するためにできること

債務整理の方法は一つではありませんし、手続き自体も専門的な知識や交渉力が必要となります。どの手続きも自分ですることも不可能ではないのですが、提出書類も多く専門用語などを一つ一つ調べながら手続きをするのは現実的ではありません。また専門家の目で自分に一番合った債務整理の方法を見てもらうことで選択肢が増えることもあります。

借金問題を扱っている専門家は司法書士や弁護士です。弁護士や司法書士の中でも債務整理を多く取扱っている実績が多い所の方が慣れていてスムーズに手続きをすることができますし、解決策やアドバイスなどの提案力もあります。手続きに関しての不安や悩みも気軽に相談しやすいことも重要なポイントとなります。

法律事務所や弁護士事務所では初期の相談は無料で受け付けているところも多く債務整理の方法や手続きはもちろん、手続き後の生活についてもアドバイスをもらうことで債務整理を無事に成功させることができます。まずは無料相談を活用して信頼できる弁護士や司法書士を見つけることが借金の悩みからの解放される第一歩となります。

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