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財産の扱いに注意!現金だけが債務整理の対象ではない!

財産の扱いに注意!現金だけが債務整理の対象ではない!

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債務整理で重要になる手続きと資料

弁護士への相談の前に用意しよう

債務整理は、契約によって生まれた債務と債権の関係を全くなかった状態にすることを意味します。法律的に、こうした状態を責任を免除するという意味で免責と言います。ただ、債務整理によって免責をしてもらうためには、弁護士に相談する前に債務者のほうでいくつか準備をしておかなくてはならないことがあります。

  • 身分証明書
  • 印鑑

前提として、本人かどうかを確認するために身分証明書と印鑑が必要になります。印鑑に関してはシャチハタは絶対にダメなので、注意をしておく必要があります。身分証明書や印鑑は、実際に弁護士と契約をして依頼を進めていく際にも重要です。

弁護士へ借金の悩みの相談を行って法律的な手続きを進めていくためには、債務整理に関する弁護士との契約を締結しなくてはいけません。そのため、債務整理を依頼するための準備として必ず身分証明書と書類にハンコを押すための印鑑が必要になります。身分証明書に関しては、公的な証明書であれば基本的にどのようなものであっても構いません。

  • 運転免許書
  • 保険証
  • パスポート
  • 住基カード

何をもっていけばわからない時には、一度弁護士に相談に行ってから再度必要なものを持参すれば良いでしょう。

借金の現状でケースが分かれる

債務整理を利用する際には、借金の現状によって各々用意しなくてはならない書類もかなり異なってくることに注意が必要です。例えば、借金を背負っているとは言っても、債務者の手元にまだ財産が残っている状況も考えられます。一般的に、債務整理を利用するとは言っても、その後の生活を考慮して必要最小限度の財産を手元に残しておくことは法律上でも認められています。

ただ、借金の金額や返済の状況を考慮して、そうした財産も差し押さえられて全て返済にまわされてしまう可能性は否定できません。こうした判断をするためにも、特に法律的に資産であると判断されるものに関しては、どのようなものを現状で保有しているのかをきちんと弁護士に伝えておく必要があります。仮に、そうした状況を伝えずに債務整理を行うと、債務整理を行う人物の適正に合致していないと裁判所から判断されてしまう可能性もありますので、気を付けておきましょう。

債務整理で財産と判断されるものは多い

債務整理を利用する際に、債務者の手元に残っていると判断される財産は、何も現金だけに限定されているわけではないということを理解しておくことが大切です。例えば、一戸建てを購入して暮らしているときには、その一戸建ても財産として考えられることになりますので、借金の金額が大きい時には債務整理の時にその一戸建てを売却して借金の返済にあてられてしまいます。

これは、法律的に任意売却と呼ばれているものであり、任意売却は特に大きな借金を抱えている人に対して適用されやすいものです。不動産のほかにも生命保険などの積み立て式の保険に加入している場合には、これも財産の一部として認識される可能性が高くなるので知っておく必要があります。

  • 不動産
  • 生命保険

一般的な債務整理では、特に上記二つが財産として見なされる可能性があります。

不動産と生命保険への対策

不動産を持っていたり生命保険に加入している人は、弁護士に相談するときにそれら二つが財産として存在していることをまず伝えることが重要です。基本的に、不動産を所有している場合には最新の登記簿が必要になります。登記簿というのは、不動産に関する所有権者の情報を記録した書類で、これを取得してから弁護士事務所に行かないといけません。

不動産の管理に関しては自治体によって異なる傾向があり、法務局がコンピュータですべて管理している場合には近くの法務局に行けば簡単に取得できます。そうではない場合には、その不動産所在地の法務局に取りに行かなくてはならないので、相談の前に準備を怠らないようにしましょう。また、生命保険に関して弁護士に悩みの相談をする前に保険会社に対して事前に保険の現状について調査を依頼しなくてはならないケースもあります。

生命保険を提供している会社は民間の会社であるため、それぞれの会社で提供しているサービス内容が全く異なります。そのため、サービス内容を正確に把握するためには弁護士への相談の前に保険会社に連絡をして、解約払戻金の調査を依頼しなくてはいけません。

どうしてもそうしたことがわからない場合には、弁護士にその点の悩みを相談して生命保険書を持っていくと良いです。弁護士に悩みを相談しておけば、保険会社に対してどのような対応をすれば良いのかを逐一アドバイスしてもらうことができます。

将来的に考えて債務整理が必要かどうか

退職金も資産になる

基本的に、個人の債務者が借金の返済をできなくなるほどの大きな債務を背負ってしまった時には、将来的にも借金の返済を行うことができなくなってしまった状況である必要があります。これは、単純に将来的な退職金も債務整理を利用する際の財産に該当してしまう可能性があるからです。

債務整理というのは、あくまでも借金を返済することができない人に対する救済措置であるため、現時点から未来にかけて借金を返済することができない状況である必要があります。つまり、将来的に借金を返済できるようなあてが存在する場合には、実はその金銭に対しても借金返済の財産として債務整理の対象となります。特に、自己破産のように将来的にも借金の返済を免責してもらうことが可能な手続きでは、下記の条件に該当している必要があります。

  • 現状と未来で財産がない、または得ることができない
  • 現状と未来で財産を得ることができたとしても、借金返済の足しにならない

返済することができないほどの借金を抱えてしまった債務者は、何とかして返済をしようと考えたとしても、月々の返済だけで稼いだすべての金銭が無くなってしまう状況にあります。そのため、借金返済にあてると日常生活を犠牲にしなくてはならない状況なのです。

この場合では、裁判所からほぼ確実に債務整理が認められます。言い換えれば、将来的なシミュレーションを考慮して、将来的に大きなお金が手に入る可能性があるのならば、債務整理を利用する必要性はないということになります。ですから、退職金も資産に考慮され、それが借金返済の役に立つかどうかも考えられることになるわけです。この点は、債務整理を利用する際に誤解をしやすい点になっていますので、間違いないように注意をしておきましょう。

簡単な手続きでの解決を考えよう

債務整理の条件を考慮すると、債務整理を利用するにしても、まずは簡単な手続きでの解決を考えることが大切です。例えば、債務整理の中でも任意整理は裁判所の影響を受けずに手続きができる非常に便利な手続きであるため、自己破産のような厳しい財産的な状況を考えなくても利用できる余地はあります。

実際に、任意整理は借金を完済した過払い金問題に関しても利用できるものなので、現状で財産を保有していたとしても債権者側に非があれば、それを理由にほとんどリスクなく利用することが可能です。債務整理には、それぞれの債務者の現状に沿った手続きが必ず用意されています。現状に即して自己破産のような強力な手続きを使う必要がないと判断できるのならば、まずは任意整理などの簡易的な手続きから弁護士に対して悩みの相談をすると良いでしょう。

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