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お金が無くても大丈夫!債務整理をなるべく安くする方法!

お金が無くても大丈夫!債務整理をなるべく安くする方法!

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債務整理はメリットだらけ

弁護士の考え方

基本的に、債務整理に関する弁護士の考え方は、まず借金の悩みの相談にやってきた依頼人に対して自己破産を適用できるかどうかを考えます。これは、借金の悩みを抱えている人が多額の借金をしているほどこの傾向が強いです。自己破産の中でも債務整理は最も強力な手続きに違いありませんが、弁護士がまず最初にこの手続きを検討するのは利用することに関してデメリットがほとんどないからです。

自己破産は、多重債務者を苦しめている借金苦から救うために最も理にかなった手続きです。生活を新しくスタートさせるだけの法的な効果がありますので、弁護士は悩みを抱えている債務者を救うためにまず自己破産を考えます。そして、その債務者に対してどうしても自己破産を利用することができない理由があるときのみに、他の手続きを検討することがほとんどです。そして、弁護士が自己破産を検討する際に参考にする基準としては、重要な下記の基準が存在します。

  • 3年以内で借金を返済できるかどうか

仮に、多額の借金を抱えている人が特別な財産も持ち合わせていなく、かつ借金の返済に3年以上の期間が必要になっている場合には自己破産を適用できる可能性は高くなります。

デメリットは費用だけ

自己破産に関して唯一デメリットがあるのは、それを利用するときに必要になる費用です。自己破産は、裁判所が個別に判断する手続きであるため、手続きをする際に債権者に対して同意を求めるのではなく、裁判所に対して審査を要求しなくてはいけません。裁判所が自己破産を認めれば、債権者にどのような言い分があったとしても債務者の債務は免除されます。

ただ、こうした強力な手続きであるため、債務者が支払わなくてはならない費用は通常の法律的な手続きよりも高い傾向があるのは否定できません。しかも、単純な自己破産の手続きだけではなく、諸経費を含めて弁護士に費用を支払う必要があります。そのため、本当に借金でどうしようもなくなっている人にとっては、自己破産にかかる費用すらも支払えないケースもあります。

  • 相談料金
  • 交通費などの経費
  • 着手金
  • 裁判所への費用

弁護士が行う法律的な事務手続きと裁判所に対する手続き、そしてそれに伴う成功報酬は分けて考えなくてはいけないわけです。

法テラスで諸経費を安くできる

民事法律扶助とは?

債務整理の費用が高くなりそうなケースでは、法テラスという施設を利用する方法があります。債務者が自己破産などの費用を支払うことができないケースがあることは、弁護士だけではなく公的な司法の機関も熟知しています。そこで、どうしても債務整理などでお金を支払うことができない人に対しては、民事法律扶助制度というものが設けられています。これは、日本司法支援センターという施設で利用することが可能です。

  • 民事法律扶助業務

民事法律扶助制度では、多重債務者などの経済的に余裕がない人が法律的なトラブルを解決するための手段として、司法が率先してその業務を手助けする民事法律扶助業務という業務を提供することが可能になっています。日本司法支援センターは、一般的に馴染みやすいように法テラスという名称でサービスを提供していて、日本国内で暮らしている日本国民だけではなく、適法に暮らしている外国人であっても利用できる非常に便利な施設です。

法テラスで扱われる一般的な案件では債務整理を扱う案件が圧倒的に多く、それに関するノウハウを持っている弁護士が法テラスに在籍しています。そのため、費用を支払うことができないと考えている人は、法テラスで弁護士と相談をするという選択肢があります。

弁護士事務所との違い

法テラスが弁護士事務所と異なるのは、法テラスでは特定の弁護士を選択することができないことです。法テラスは、弁護士事務所とは異なって個人で開業しているわけではなく、多くの人が在籍する司法の団体として経営を行っています。個人で開業している弁護士は、自身が得意とする分野に特化して業務を行っていますので、特定の業務以外に関しては同じ法律的な分野であっても専門外であることが多いです。

そのため、法テラスで相談をする際には債務者が望む弁護士に対して相談をすることができない可能性があります。ただ、法テラスに在籍している弁護士は様々な案件をこなしている優秀な弁護士が大半です。実際に、法テラスは日本国政府が設立した法務省が管轄する施設なので、弁護士の中でも優秀な人材が揃っていることが多いです。弱者に対する法律支援を目的としてサービスが提供されていますので、費用を気にする人は安心して法テラスで相談することができます。

法律相談は無料

法テラスでは、民事の法律相談に関しては基本的に無料です。ただ、回数制限が存在しており、3回までは法律相談をしても利用者に対して料金が請求されません。これは、法律相談援助という形で行っていますので、民事の案件ならば何でも相談することが可能です。

ただし、刑事事件に関しては普通の相談とはあまりにも性質がかけ離れていますので、刑事事件に関してはこの限りではありません。そして、法律相談から実際の法律的な手続きに移行した時に初めて利用者に対して費用の支払いが求められます。法テラスの言う具体的な手続きというのは、下記のとおりです。

  • 交渉
  • 調停
  • 裁判

弁護士が債権者と話し合いをしなくてはならなくなったり、裁判上の手続きが必要になった時には費用が請求されます。ただ、この時になってもこれらの費用に関しては法テラスのほうで費用を立て替えてもらうことが可能です。つまり、その場ですぐに料金を支払う必要はありません。これは、弁護士が仕事に着手した際に必要になる着手金の支払いに関しても同様です。債務整理の費用として圧し掛かるのは、基本的にはこうした諸経費です。

普通の弁護士事務所だと、着手金や実費をすぐに支払ってもらわないと弁護士がそれまでの費用をすべて立て替えなくてはならなくなりますので、弁護士への負担が大きくなります。その不安がない法テラスは、お金がない債務者にとっても非常に利用しやすい環境が整っているといえます。

立て替えたお金も分割が可能

猶予の期間が長い

法テラスでは、費用を支払うための猶予の期間がとても長い特徴があります。実際に、法テラスに立て替えてもらった費用は後から分割払いでゆっくりと返済することが可能です。債務整理に関しては、自己破産などの実質的な手続きの費用が必要になりますが、これらの手続きをすると財産を差し押さえられてしまうので残っている財産がほとんど無くなってしまいます。

そこで、債務整理後に仕事で給料を得て、その後に分割払いができるようにしておくことで負担を感じることなく元の日常生活に戻ることができるようになるわけです。

書類の経費の立て替えも可能

債務整理では、自己破産や民事再生に伴う裁判所への書類の提出が不可欠になります。実は、こうした裁判所に対する諸経費に関しても立て替えの制度を利用することができるので、分割してゆっくりと支払っていくことが可能です。これを書類作成援助と言い、法テラスでの民事法律扶助制度の一環として利用することができます。

窓口が広い

法テラスの最大の特徴は、非常に窓口が広いことです。地方自治体や弁護士協会だけではなく、任意整理に関しては司法書士会にも窓口が存在します。しかも、そうした窓口で行える法テラスへの相談は基本的に無料であるため、自身が困っている借金の悩みを気軽に相談できます。

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