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正社員じゃなくても大丈夫?アルバイトでも債務整理できるのか

正社員じゃなくても大丈夫?アルバイトでも債務整理できるのか

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アルバイトの借金問題

キャッシングやカードローンの普及とともに借金問題の悩みを抱えるアルバイト生活者は急増しています。キャッシングの審査では定期収入があれば正社員ではなくアルバイトでもお金を借りられるのですが、借りやすいということは借金問題に陥りやすいということでもあり、軽い気持ちで借りた借金がいつの間にか膨らんでしまい債務整理を考えるまでに追い詰められてしまう人は増加しています。

借金問題解決の方法としては任意整理や自己破産などの債務整理が一般的です。弁護士に借金の悩みを相談して代理人を依頼すれば適切な方法で借金問題解決に動いてくれますが、アルバイトという不安定な身分でも債務整理はできるのでしょうか。

アルバイトは債務整理できるのか

債務整理に職業の規定はない

債務整理にはいくつかのルールがありますが、職業に関する規定はありません。正社員でなければ債務整理できないというルールもなく、アルバイトであっても債務整理による借金問題解決が可能です。

ただし、任意整理や特定調停では債権者の同意を必要とするため、アルバイト収入の低さがネックになって同意を得られない可能性もあります。その場合はそれ以外の方法での債務整理を目指すことになりますが、アルバイトであることが直接的に債務整理を妨げることはありません。

問われるのは返済能力

アルバイトでも債務整理は可能です。しかし、アルバイト収入が問題となって債務整理がうまく進まない可能性はあります。任意整理や特定調停では将来利息のカットや返済期限の延長などによる負担軽減はあるものの、返済を続けて完済することを前提に交渉を行います。アルバイト収入が少なければ毎月の返済金額も低く設定せざるを得ず、債権者の同意を得られるようなプランが立案できずに交渉が失敗に終わる可能性は否定できません。

アルバイトでも十分な収入があれば問題ありませんが、正社員と比較して不安定な立場が交渉でマイナスに評価されることは十分考えられます。同じアルバイトでも一つの職場に継続的に勤務している実績を持っていたり、チーフやリーダーといった責任ある立場であれば信頼性は高まります。反対に何度もバイト先を変えていたり働いていない期間が長かったりするようなら、アルバイトでの収入額は高くても返済能力の評価は低くなります。

借金問題を専門に手がける弁護士もアルバイト生活者からの依頼を多く引き受けています。弁護士への依頼料をきちんと支払えて安定的な返済能力があるならば、アルバイトでも問題なく債務整理できます。

自己破産で債務整理する

債務整理の最終手段に相当するのが自己破産です。自己破産は裁判所の診査を必要とする債務整理手続きで、認められると手続き時点での債務が全額免責され借金が帳消しになります。強い効力を持つ手続きなので安易に利用できませんが、借金に苦しむ人にとっては生活再建の切り札となる債務整理手続きです。

自己破産は裁判所の審査により可否が決定されますが、債権者の同意は必要としません。成立するためにはすべての財産を処分した上で返済に充てる必要はあるものの、債権者の反対で不成立にはなりません。自己破産は他の債務整理手続きと同様にアルバイトでも手続きが可能です。自己破産手続開始後に資格制限が発生するため警備員など該当する職種のアルバイトに就いている場合は職を失うことになりますが、免責決定後は資格制限が解除されるので再び同じ職種のアルバイトで働けます。

自己破産を利用するのは収入が少なかったり不安定な人が多く、アルバイト生活者が自己破産するのは珍しくありません。失うものが少ないアルバイトであれば自己破産を選択するデメリットは比較的小さいので、弁護士に借金の悩みを相談すると任意整理よりも自己破産を薦められるというのはよくある話です。

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