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家族が債務整理をしていた!家族としてどうするべきか?

家族が債務整理をしていた!家族としてどうするべきか?

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家族が債務整理をしていた事を知ってしまった例について

弁護士さんからの電話や郵便物が来た。

債務整理をする時にお世話になる弁護士さんと言えば借金の悩みを相談できる心強い味方ではありますが、事情を知らない家族がもしも弁護士さんからのお電話や郵便物を見たらどんな心境になるでしょうか。一般的に弁護士さんは法律的な争いが起きた時にお世話になる存在ですので、一般家庭に突然電話や郵便物が届けば何事かと考えてしまい、それが自分の身内宛だと知ったら恐らく冷静ではいられないでしょう。

なお、債務整理の中でも多い手続きの任意整理だと弁護士さんもお電話して良い時間帯を決めていたり、弁護士とわからないように郵便物を送ってくる事がありますので、弁護士さんからの連絡で発覚する事自体は少なめではあります。

給与明細が欲しいと言われた。

家族から突然「過去の給与明細が欲しい」と相談された時は債務整理で言うと「個人再生」か「自己破産」を考えている状態です。自己破産だと催促の手紙や電話が目立ってきたりしますし、持ち家があれば手放さなければならないため、黙っている事ができないほうが多いでしょう。なので、大抵の場合は自己破産を考えている家族から相談される事になります。

しかし、個人再生だとまだ家を手放す段階ではありませんが、自己破産と同じく裁判所へ申し立てを行わなければなりません。その際に必要な物として配偶者や同居している家族も外で働いている場合、その家族の給与明細も必要書類となるからです。

よって、過去の給与明細が欲しいと言われた時に「なぜ必要なのか?」の確認はしておき、正直に「個人再生を考えている」と相談されたならばその事を責めるよりも相談にしっかりと向き合うほうが悩んでいる家族も少し気持ちが軽くなりますので協力をしてあげましょう。

官報に家族の名前が載っていた。

自己破産や個人再生では官報に名前が載りますのでそこから家族が債務整理をしていた事を知る事があります。自己破産と個人再生の時は同居している家族の給与明細は必要ですが、別居している家族の分までは必要ありませんので、債務整理をしているという事実を知らないままという事もあります。

しかし、官報と呼ばれる政府が発行している広報誌には、個人再生や自己破産をした人の住所と名前が掲載されますので、そこから知ったというケースもわずかながらあります。しかし、「官報なんて一般人が見る機会はあるのか?」と思うかもしれません。確かに官報は一般人が読んでいて面白い内容ではありませんが、職業上目を通す身内や友人、知人がいてそこから発覚したというケースも考えられます。官報が必要なお仕事には以下のような業種の方が目を通します。

  • 役所や税務署の方
  • 不動産会社
  • 警備会社(信用第一であるため、自己破産した人ではないか?という調査をするために確認する)
  • 保険会社(警備会社と同じ理由)
  • 個人信用情報機関
  • 消費者金融

しかし、これらの職業に就いている人全てが官報に目を通す事はありません。また、一般の人が見る機会があるとすれば自己破産、個人再生をした人の項目よりも失踪や相続についての項目に対して見る機会が多く、官報自体は内容も多いので家族の目に触れる機会は稀な確率しかありません。

家族が債務整理をしていた時、どうすればいいのか?

全ての人が消費者金融からお金を借りているとは限りませんので、「自分は借金なんてしない。債務整理は無関係だ。」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ある時…一緒に住んでいる家族が債務整理をしていたらどう思われますでしょうか。そもそも家族に借金を消費者金融から借り入れていたという事実を知る事は精神面でショックは大きいですし、何よりも債務整理をしないとならない借金の悩みを抱えていた事を知るのはとてもつらい心中となるでしょう。

確かに家族で借金をしていた者がいるとわかると自分の借金でもないのに自らの借金のような悩みを感じたりしてしまいます。しかし、家族が借金を抱えていた事に対して非難したり、問い詰めるような事をすると同じ家族を追い詰めてしまいますので、むしろ自分に何かできる事はないか?について考えてみるほうが良いでしょう。

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