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債務整理の手続きを進める際に必要!過払い金の調査!

債務整理の手続きを進める際に必要!過払い金の調査!

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過払い金返還請求って何?

弁護士事務所のテレビコマーシャルなどで過払い金と言う言葉を良く聞くようになりました。この過払い金返還請求は貸金業者に払い過ぎた金額を取り戻すための手続きです。貸金業者には消費者金融会社、信販会社、クレジット会社などがあります。以前はグレーゾーン金利を付けている貸金業者が多く見られました。グレーゾーン金利は利息制限法の上限以上、出資法の上限以下と言う高金利です。出資法の上限は29.2%だったため、25%以上の金利を付ける貸金業者が多かったのです。

高金利だったため借金の悩みを抱える方が良く見られました。ところが2006年に貸金業規制法が改正され貸金業法へと名称が変わり、2010年6月に完全施行された際に出資法の上限が20%へと引き下げられました。出資法の上限20%以上の利息金額は過払い金となるのです。

2007年と言う境目

改正貸金業法を受けて多くの貸金業者が2007年にグレーゾーン金利から引き下げを行いました。過払い金返還請求には取引終了した時点から10年と言う時効があります。この時効を迎えてしまうと、それ以降は過払い金返還請求を行っても戻りません。

2007年以前から取引を続けている方を除いて過払い金があると言うケースは少なくなっています。しかし完全施行となった2010年までは可能性があります。取引が終了した時点ではなく、契約解約から10年が時効と言う主張が通ることもあります。最後の取引から何年も経っており、取り戻せるかどうか分からないと言う方は弁護士に借金相談してみると良いです。

過払い金の調査方法は?

過払い金の返還請求を行うときは、貸金業者に取引履歴の開示を請求します。その後は届いた取引履歴を見ながら、利息制限法による引き直し計算をすると言う方法で過払い金の調査を行います。過払い金の確認が取れ次第、計算書と過払い金返還請求書を貸金業者に送付します。中には引き直し計算を無料でサービスする弁護士事務所があるため、自分で計算出来ないときは利用してみて下さい。インターネット上では引き直し計算の無料ソフトが配布されています。

自分で計算出来ると言うメリットがあるものの、返済中に追加借金したなどで計算が複雑化することがあります。無料ソフトで引き直し計算は出来ても、貸金業者への取引履歴の開示は自分で行わないといけません。専門家である弁護士に相談し、任せたほうが確実です。

任意整理、個人再生、自己破産でも過払い金の調査を行う

債務整理の手続きである任意整理、個人再生、自己破産を弁護士に依頼した場合、事前に過払い金の調査を行います。調査の結果、過払い金があると分かった場合、戻ってきた金額分で借金が減ります。戻ってきた過払い金で返済が楽になり、自己破産しなくても済むことがあるのです。

さらに過払い金に対し、5%の利息を付けて請求することが可能です。多くの過払い金がある場合は借金の悩み全て解決出来る可能性もあります。債務整理を弁護士に依頼したときは弁護士費用の支払が必要です。しかし戻ってきた過払い金を弁護士費用に回すことが可能です。債務整理の手続きでは過払い金の存在が大きくなっているのです。

任意整理と信用情報との関係

過払い金返還請求するときに気になるのが事故扱いです。事故扱いとなると当分の間、クレジットやローンの審査に受からなくなります。任意整理の場合は引き直し計算の結果により変わります。引き直し計算の結果、借金がまだ残っているときは任意整理となり事故扱いとなります。

しかし借金が残っておらず、過払い金のみがある場合は過払い金返還請求となり事故扱いとはならないです。任意整理で事故扱いとなった場合、約5年で削除されます。削除された後はまたクレジットやローンの審査に受かるようになります。しかし任意整理した貸金業者に申し込みしても審査は厳しいです。

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