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どんな効果があるの?!債務整理の種類や特徴を詳しく解説

どんな効果があるの?!債務整理の種類や特徴を詳しく解説

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債務整理の種類1【任意整理、個人再生】

任意整理について

任意整理は裁判所が介入しないため手続きが簡単で、借金の悩みを抱えて弁護士などに相談した方々が最も多く選択する債務整理の方法です。債務者から依頼を受けた弁護士などが消費者金融などの債権者と直接交渉して、未払いの利息や将来利息、遅延損害金などをカットすることで借金の残額や毎月の返済額を減らせます。通常は3年から5年の期間で借金返済が完了するような条件で交渉が成立します。

また、任意整理の依頼を受けた弁護士などが送付する受任通知書を債権者が受け取った時点で督促が止まるため、精神的な負担を減らせます。さらに利息制限法に基づいて引き直し計算を行い、定められた上限金利を超えた利息を支払いっていた場合に過払い金を元金の返済に充てたり、返還請求を行って現金を取り戻せます。

しかし任意整理は他の債務整理の方法と較べて借金の減額幅が少ないというデメリットがあります。そして任意整理を行うと個人信用情報機関にその情報が登録されて、クレジットカードの発行や更新、ローンの審査に通ることなどが難しくなります。

個人再生について

個人再生は比較的新しい債務整理の方法であり、裁判所に申請して行う民事再生法に基づいた公的な手続きです。サラリーマンなどの個人債務者が行う給与所得者等再生と自営業者が行う小規模個人再生という2種類の手続きがあります。5分の1から10分の1程度まで減額した借金を原則3年(最長5年)で返済する計画をまとめた再生計画案を裁判所に提出して、それが認可されると計画案の通りに借金が減額されます。

また任意整理と同様に依頼を受けた弁護士などが受任通知書を送付することで債権者からの督促をストップしたり、利息制限法に基づいた過払い金請求を行えます。しかし、住宅ローン以外の借金が5000万円以上の金額だったり安定した収入が無い場合は多くの場合に認可されません。

そして個人再生を行うと個人信用情報機関にその情報が登録されて、5〜10年間はクレジットカードやローンに関する審査に通過することが難しくなります。さらに国が発行する官報という広報誌に個人再生を行った事実が掲載されるため、周囲の人々に知られる可能性があります。

債務整理の種類2【特定調停、自己破産】

特定調停について

特定調停は裁判所が仲裁役となって借金の悩みを持つ債務者本人が債権者と交渉する債務整理の方法です。他の債務整理のように弁護士などに依頼しない方法なので少ない費用で行えます。しかし様々な手続きや書類作成を自分で行う必要があるため、裁判所の書記官に相談できるとはいえ法律専門家ではない素人にとって大きな負担となります。

そして和解が成立したら債務者は減額された借金の返済を行いますが、成立した調停には法的効力があるため返済の遅延があった場合に債権者は給与の差し押さえなどの強制執行を行えます。また特定調停を行うと個人信用情報機関に情報が登録されて、5〜7年間はクレジットカードやローンの審査通過が難しくなります。

自己破産について

自己破産は税金や養育費などの非免責債権を除いた全ての借金返済が免除される債務整理の方法です。他の債務整理と同様に過払い金請求も行えます。借金返済が不可能で追い詰められている債務者を救済するための制度なので安定した収入が無くても行えますが、借金を抱えた原因がギャンブルや浪費など、免責不許可事由に該当する場合は自己破産の申請が認められません。

そして自己破産を行うと評価額が20万円以下の生活に必要な最低限の財産や99万円以下の現金以外は全て没収されて、換価を経て債権者に分配されます。そのため、多くの場合は持ち家も没収されます。さらに個人信用情報機関に情報が登録されて、5〜10年間はクレジットカードやローンの審査通過が難しくなります。

また官報に自己破産を行ったという事実が掲載されるため、周囲に知られる可能性があります。そして自己破産の手続き中は、弁護士や公認会計士など一部の職業に就いたりその資格を取得できないという制限を受けます。

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