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任意整理すべき?返済額から考える手続きの目安

任意整理すべき?返済額から考える手続きの目安

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任意整理を考える支出のライン

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借金が加算で生活が苦しくなった人を救済する手続きが債務整理です。債務整理には自己破産や個人再生、特定調停などケースに応じた方法が用意されていますが、債務整理をした人の9割は任意整理によって借金問題を解決しています。

できることなら任意整理せずにきちんと借金を完済したいところですが、借金に苦しめられ人生が台無しになってから手続きするのでは決断が遅すぎます。毎月の返済がどの程度の金額になったら任意整理を考えるべきなのでしょうか。

目安は月収の3割

任意整理を考える目安となる返済額のラインは「月収の3割」と言われています。収入の3割が借金の返済にあてられている状態では破綻する可能性が高く、早めに任意整理を考える必要があります。

ただし、月収の3割というのはあくまでも目安であり月収が低額であればそれ以下の金額で破綻する可能性もありますし、家賃を支払う必要がないなど固定支出が少なければもっと返済に回しても生活に影響はありません。

生活が苦しくなってきたら危険信号

返済に追われ生活が苦しくなり始めたら危険信号です。全く貯金ができず病気になったときに医者にかかるお金がないほどまでに追い込まれたら、もはやその生活は破綻しているといっても過言ではありません。早めに弁護士や司法書士に相談して任意整理を始めましょう。

返済のための借金はデッドライン

返済日までにお金の工面がつかず他の金融業者からお金を借りて返済する用になってしまったらデッドラインを超えています。いわゆる自転車操業と呼ばれる借金返済のための借金は破綻への第一歩です。そのままの状態を続けていても借金は完済どころかどんどん膨れ上がってしまうのは確実です。収入だけで返済できなくなってしまう前に早めに弁護士に相談してください。

過払い金請求は早めに

任意整理で過払い金請求を考えている方はすぐに専門家に相談してください。過払い金には消滅時効があり、10年経過してしまうと過払い金請求権を喪失してしまいます。いわゆるグレーゾーン金利が適用されていた時期に借金していた方はすぐに専門家に相談して請求手続きを取らないと取り戻せるお金も取り戻せなくなってしまいます。

借金の内容をチェック

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任意整理のタイミングは毎月の返済額が月収の3割を超えたときがひとつの目安ですが、借金の内容によっては任意整理をしなくてもよい可能性があります。借金と一口に言っても種類によって金利も性質も全く異なるので、借金の内容をチェックして任意整理すべきか判断してください。

住宅ローンや自動車ローンは金利が低い

同じ借金でも住宅ローンや自動車ローンは金利が低く借金の負担は軽めです。特に住宅ローンに関しては住居費負担のための支払いなので性質としては家賃と同じものです。債務整理でも住宅ローンは他の借金とは別扱いになることが多いので、住宅ローンを除いた借金額を基準に債務整理を判断してください。

クレジットカードのリボ払いに注意

任意整理で注意すべきなのがクレジットカードのリボ払いです。リボ払いは毎月の返済金が一定になる返済方法ですが、元本が減りづらいため返済総額が高額になり長期間返済を続けても金利ばかりが膨らんで一向に返済に至らないケースも多く見られます。

見かけ上は毎月の返済負担が軽くなるリボ払いですが、実際は軽くなるどころか負担付べき金利総額は増えてしまいます。任意整理する前にクレジットカードの支払い方法を見なおしておきましょう。

おまとめローンで借金を一本化

多重債務を一本化するための専用ローンプランがおまとめローンです。高金利の借金をおまとめローンで一本化すれば返済負担を軽減することができます。任意整理をしなくてもおまとめローンに借り換えることで完済できる可能性もあるので、手続きを始める前におまとめローンの利用を検討してください。

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